活動報告


by lgj46zugcl

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 医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を原則禁じているのは過度の規制で違憲として、ネット薬局2社が、販売する権利の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、禁止規定は合憲と判断した。岩井伸晃裁判長は「副作用の被害を防止する手段として、規制には必要性と合理性が認められる」と述べ、請求を棄却した。

 訴えていたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。「国はネット販売による被害実態を十分に調査せずに規制しており、憲法が保障する職業選択の自由を侵害している」などと主張した。

 これに対し判決は、ネット販売は(1)購入者への情報提供の機会が失われやすい(2)虚偽申告されても真偽が確認できない−−などの理由から、店舗での対面販売に比べ、健康被害防止の実効性を確保することが困難と指摘した。

 09年6月施行の改正薬事法で、一部の一般医薬品には原則として対面販売が義務づけられ、厚労省がネット販売を規制する省令を制定したため、ネット販売業者が「ネット上でも十分なリスクを説明してきた」と反発していた。判決後の会見でケンコーコムの後藤玄利社長は「国側の主張をなぞった不当な判決」と語った。【伊藤一郎】

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by lgj46zugcl | 2010-03-31 10:59
 海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)の宿舎補修費などの積立金約1430万円を着服したとして、海自は26日、第1航空群(同基地)所属の男性事務官(48)を懲戒免職処分にしたと発表した。
 同航空群によると、事務官は基地の宿舎業務担当者として勤務していた2000年7月中旬ごろ〜03年1月ごろ、入居する隊員から徴収した積立金約1430万円を着服した。金を1人で管理しており、「住宅ローンや遊興費に使った」と話しているという。
 07年に入居者から「補修がされていない」とクレームがあり発覚。全額が返済されており、刑事告発はしない方針という。 

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by lgj46zugcl | 2010-03-29 10:33
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が19日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が18日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。

 分権委は昨年10月に政府に提出した第3次勧告で、地方側が求める104項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を36項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。

 また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員3万5千人の削減を盛り込んだ2次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。

 分権委は安倍政権下の平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで98回開かれ、政府に対し4次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる3年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年11月に地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)を新設していた。

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by lgj46zugcl | 2010-03-26 21:57
 1日に襲名した六代目三遊亭円楽さん(60)が21日、東京・新宿の末広亭の高座に上がり、32年ぶりに常設の寄席(定席)への出演を果たした。全国各地で行う襲名披露興行の一環で、口上の後、トリで登場して古典落語の「ずっこけ」を熱演、超満員の客席を沸かせた。
 円楽さんは昨年10月に亡くなった師匠の五代目円楽さんらと1978年に落語協会を脱退して以来、定席に出られなくなっていたが、今回、落語芸術協会(桂歌丸会長)の協力で東京の寄席での披露興行が実現した。末広亭には30日まで、その後4月20日まで浅草演芸ホール、国立演芸場、池袋演芸場にも順次出演する。 

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by lgj46zugcl | 2010-03-24 21:53
 盗んだ乗用車でひったくりなどを繰り返したとして、大阪府警捜査3課などは18日、窃盗などの疑いで、いずれも大阪市城東区のリサイクル業、金博司被告(36)=公判中=と、中東賢治被告(37)=同=ら男3人を逮捕、最終送検したと発表した。府警は、ひったくりや自動車盗など133件(被害総額約5300万円)を裏付けたという。

 逮捕・送検容疑は、平成21年5〜8月、大阪府内で通行中の女性を狙ったひったくり31件や自動車盗10件、車上荒らし71件などを繰り返したとしている。

 府警によると、金被告らは2人組で盗んだ車に乗り、助手席側の男が被害者のカバンをひったくるケースが多かった。ナンバープレートは数字を判別しにくいように加工していたという。

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by lgj46zugcl | 2010-03-20 16:27
 大量リコール(無償回収・修理)問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。

 トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。

■ABCテレビが合成映像流し、問題化

 米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。

 米公聴会の場で、専門家が電子制御装置(ETCS)の誤作動の可能性を指摘し、トヨタ側も反論のための公開実験を行っていた矢先なだけに、米国内では大きな波紋が広がった。

 ところがここに来て、男性の主張にいろいろ疑問点が出てきた。

米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は3月15日、急加速の原因になった可能性がある不具合を発見することはできなかったという調査結果を発表し、トヨタ自動車も同日、問題の車両に対する初期調査の結果を発表。トヨタ側の調査では「前輪ブレーキが軽く踏まれていた状態で運転されていた」と分析をしており、「力いっぱい踏み込んだ」とする男性の主張とは食い違う形だ。 また、USAトゥデー紙は、男性が最近になって自己破産していたことを暴露している。

 一方、米ABCテレビが急加速を「再現」した映像が不適切だとして問題化している。2月22日のニュース番組では、急加速するトヨタ車の映像とエンジンの回転数を示すメーターの映像を合成して流したが、メーターは停止した車のものだったことが明らかになっている。ABCは米メディアに対して、「走行中にうまく撮影できなかった」などと釈明しているという。

■WSJ「復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」

 このような状況に対して、トヨタを援護射撃するかのような記事も出始めている。

 例えば3月15日には、ウォール・ストリート・ジャーナルが「トヨタ復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」と題した記事を掲載。

記事では「自動車リースガイド」による消費者調査で、67%が「リコールの影響は受けなかったし、トヨタ側の対応を前向きに受け止めている」と回答したことを紹介。この背景には、トヨタが数十年にわたってつくりあげてきた信頼関係があるとみている。 だが、記事では、「まだ問題は終わっていない」「数ヶ月前の位置に戻るまでには、長い道のりだ」と釘を刺しており、米国市場での信頼回復には、まだ時間がかかるというのが実情のようだ。


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by lgj46zugcl | 2010-03-18 19:17
 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35.7万キロワット)が14日、国内の商業用原発として初めて運転開始から40年を迎える。原発の「寿命」は当初、30〜40年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後5年で運転40年に達する原発は敦賀1号を含めて計9基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】

 敦賀1号は当初、今年で運転を終える予定だった。しかし、増設される3、4号機(いずれも出力153.8万キロワット)の工事が遅れていることから、3号が稼働する予定の16年までの延長を決めた。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で43年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも40年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

 原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆(ぜい)化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。

 原子力安全・保安院は最長60年の運転を想定し、10年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。保安院高経年化対策室は「30〜40年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい「米国ではすでに60年運転へ向かっている。60年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

 原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。

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by lgj46zugcl | 2010-03-17 04:37
 政府の行政刷新会議は9日、独立行政法人と公益法人を対象にした「事業仕分け第2弾」に向け、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。

 所管省庁と密接に結びついた国家公務員の天下りの構図にメスを入れ、内閣支持率のアップにつなげたい考えだ。

 第2弾では、独立行政法人すべてと、公益法人を所管する各省庁から約290法人について聞き取り調査を行い、4月上旬までに対象を選ぶ。4月下旬から本番に入る予定だ。

 枝野行政刷新相は9日の閣議後の記者会見で「独立行政法人や公益法人という仕組みに対する国民の不信を払拭するところまでメスを入れる。それが目標だ」と強調した。

 昨年11月に行った「第1弾」では、民主党が政権公約で予算効率化の対象とした約70兆円のうち「金額ベースで約4分の3が対象になった」(財務省幹部)。

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by lgj46zugcl | 2010-03-13 03:11
 タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属していた芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)が法人税約3億4500万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪に問われた同社社長、牧野昌哉被告(42)と同社の判決公判が5日、東京地裁で開かれた。野口佳子裁判長は牧野被告に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)を、同社に罰金8500万円(同罰金1億円)を言い渡した。

 野口裁判長は脱税の手口を「架空の契約書を作成して関連会社からタレントの紹介や移籍を受けたように装い、所属タレントのテレビ出演料などを関連会社に付け替えるなどした」と指摘。「さまざまな方法で所得をすべて秘匿し法人税全額を免れており、大胆かつ巧妙で悪質」と非難した。一方で「平成15〜19年の本税、重加算税、延滞税をすべて納付している」などと執行猶予とした理由を述べた。

 眞鍋さんや小倉さんは20年、別の事務所に移籍。眞鍋さんはアバンギャルドや移籍先を相手取り、契約関係解除の確認を求めた訴訟を東京地裁に提訴している。

 判決によると、牧野被告は架空の紹介移籍料を計上するなどの手口で、18年12月期までの3年間に、約11億5900万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた。

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 経済調査会(内閣府、国交)▽日本交通管理技術協会(警察)▽全国信用保証協会連合会(金融、経産)▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構(以上総務)▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会(以上総務、経産)▽民事法務協会(法務)▽国際農林業協働協会(外務、農水)▽日本国際協力センター(外務)▽大日本蚕糸会(文科、農水)▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会(以上厚労)▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会(以上農水)▽日本穀物検定協会(農水、国交)▽新エネルギー財団(経産)▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会(以上経産、国交)▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構(以上国交)▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター(以上環境)

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